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所得税　　

平成１９年分より適用

所得金額	税率	控除額
〜195万円以下	5％	-
195万円超〜330万円以下	10％	9.75万円
330万円超 〜695万円以下	20％	42.75万円
695万円超 〜900万円以下	23％	63.6万円
900万円超 〜1800万円以下	33％	153.6万円
1,800万円超	37％	279.6万円

定率減税　平成１８年分で終了

給与所得控除額

給与等の収入金額	給与所得控除額
〜180万円以下	収入金額×40％（最低65万円）
180万円超 〜360万円以下	収入金額×30％　+　 180,000円
360万円超〜660万円以下	収入金額×20％　+　 540,000円
660万円超〜1,000万円以下	収入金額×10％　+ 1,200,000円
1,000万円超	収入金額×　5％　+ 1,700,000円

長期譲渡所得

(1)一般 平成16年1月1日以後に行う土地、建物等の譲渡について適用

所得税	15％
住民税	5％

(2)居住用財産の場合

	6,000万円以下の部分	6,000万円超の部分
所得税	10％	15％
住民税	4％	5％

(3)優良住宅地の造成等の場合 平成16年1月1日以後に行う土地、建物等の譲渡について適用

	2,000万円以下の部分	2,000万円超の部分
所得税	10％	15％
住民税	4％	5％

短期譲渡所得

	税率
所得税	課税譲渡所得の30％
住民税	課税譲渡所得の9％

ただし、国等に対する譲渡については、所得税15％、住民税5％となります。

個人住民税（所得割）

平成１９年分より適用平成１９年分より適用

	市町村民税		道府県民税
所得金額	税率	控除額	税率	控除額
全ての所得金額	6％	-	4％	-

個人事業税

標準税率

第1種事業	5％
第2種事業	4％
第3種事業	5％（3％）

相続税

平成15年1月1日以後の相続もしくは遺贈により取得した財産から適用
基礎控除　　5,000万円　+　1,000万円×法定相続人の数

各法定相続人の取得金額	税　率	控除額
〜　1,000万円以下	10％	-
1,000万円超　〜　3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超　〜　5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超　〜　　 　1億円以下	30％	700万円
1億円超　〜　　 　3億円以下	40％	1,700万円
3億円超　〜	50％	4,700万円

延納の利子税

不動産割合	区分	期間	利子税
75％以上	動 　産	10年	5.4％
	不動産	20年	3.6％
50％〜75％	動 　産	10年	5.4％
	不動産	15年	3.6％
50％未満	一　 般	5年	6.0％

　利子税　×　(公定歩合　+　４％[上限7.3％] ）　／　7.3％

贈与税

平成15年1月1日以後の贈与により取得した財産から適用
(1)暦年課税

基礎控除　各受贈者に対し、110万円（毎年）

課税価格	税　率	控除額
〜　　200万円以下	10％	-
200万円超　　〜　　300万円以下	15％	10万円
300万円超　　〜　　400万円以下	20％	25万円
400万円超　　〜　　600万円以下	30％	65万円
600万円超　　〜　1,000万円以下	40％	125万円
1,000万円超　　〜	50％	225万円

(2)相続時精算課税

適用対象者　贈与者：　65歳以上の親（住宅取得資金の場合：親の年齢要件撤廃）
　　　　　　　　　　受贈者：　20歳以上の子である推定相続人

適用手続　　 贈与を受けた年の翌年3月15日までに届出（選択制）

非課税枠　　 2,500万円（住宅取得資金の場合：3,500万円）
　　　　　　　　　　限度額まで多年にわたり使用可

課税価格	税　率
（非課税枠を超える部分について）	一律20％

⇒相続時に精算されます

附帯税

延滞税	14.6％
延滞税（2ヶ月以内）　（注）	4.1％
利子税　　　　　　　　　（注）	4.1％
過少申告加算税	10％
無申告加算税	15％
不納付加算税	10％
重加算税	35％

（注）公定歩合　+　4％　（上限7.3％）

法人税

単体

資本金1億円超の普通法人		30％
資本金1億円以下の普通法人	年800万円超	30％
	年800万円以下	22％
協同組合等		22％
公益法人等		22％
特定の医療法人等		22％
特定の協同組合等（年10億円超）		26％

連結

資本金1億円超の普通法人		30％
資本金1億円以下の普通法人	年800万円超	30％
	年800万円以下	22％
協同組合等		23％
特定の医療法人等		23％
特定の協同組合等（年10億円超）		26％

法人事業税（資本金1億円以下の法人）　

標準税率

	年間所得400万円以下	400万円超800万円以下	800万円超
特別法人	5％（5.25％）	6.6％（6.93％）	6.6％（6.93％）
普通法人	5％（5.25％）	7.3％（7.665％）	9.6％（10.08％）

（　　　）内は東京都・神奈川県の超過税額の場合
特別法人　:　年間所得　2,500万円超
普通法人　:　資本の金額又は出資金額が1億円超又は年間所得2,500万円超

法人事業税（資本金1億円超の法人）・・・外形標準課税、神奈川県の場合

平成16年4月1日以後に開始する事業年度分から適用
課税標準

(1)所得割　　　　　　所得（従来どおり）
(2)付加価値割　　　付加価値額（報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料±単年度損益）
　　　　　　　　　　　　[報酬給与が収益配分額（報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料）の70％相当額
　　　　　　　　　　　　を超える場合には、雇用安定控除として、報酬給与額から70％相当額を控除した金
　　　　　　　　　　　　額を収益配分額から控除]
(3)資本割　　　　　　資本等の金額（資本の金額（出資金額）+資本積立金額）
　　　　　　　　　　　　[持ち株会社で一定の要件を満たすものについては、資本等の金額から総資産に占
　　　　　　　　　　　　める子会社株式の割合に相当する額を控除。
　　　　　　　　　　　　資本の金額のうち1,000億円を超え1兆円以下の部分は課税標準を段階的に圧縮し
　　　　　　　　　　　　算入。1兆円を超える部分は算入しない。]
税率

区分		課税標準及び税率の適用区分		税率（％）
資本の金額又は出資金額が 2億円を超える法人		所得割	所得のうち年400万円以下の金額	3.99
			所得のうち年400万円を超え年800万円以下の金額	5.775
			所得のうち年800万円を超える金額及び清算所得	7.56
			神奈川県と他の2以上の都道府県に事務所等を 設けて事業を行う法人の所得及び清算所得	7.56
		付加価値割	付加価値額	0.504
		資本割	資本等の金額	0.21
資本の金額 又は出資金額が 1億円を超え 2億円以下の法人	所得が年1億円を 超える場合 及び清算所得	所得割	所得のうち年400万円以下の金額	3.99
			所得のうち年400万円を超え年800万円以下の金額	5.775
			所得のうち年800万円を超える金額及び清算所得	7.56
			神奈川県と他の2以上の都道府県に事務所等を 設けて事業を行う法人の所得及び清算所得	7.56
		付加価値割	付加価値額	0.504
		資本割	資本等の金額	0.21
	所得が年1億円 以下の場合	所得割	所得のうち年400万円以下の金額	3.8
			所得のうち年400万円を超え年800万円以下の金額	5.5
			所得のうち年800万円を超える金額	7.2
			神奈川県と他の2以上の都道府県に事務所等を 設けて事業を行う法人の所得	7.2
		付加価値割	付加価値額	0.48
		資本割	資本等の金額	0.2

法人住民税

法人税割

	標準税額	制限税率
市町村民税	法人税額の12.3％	14.7％
道府県民税	法人税額の　5％	6％

不動産取得税

標準税率

3％

固定資産税

標準税率	1.4％（制限税率2.1％）

都市計画税

制限税率

0.3％

事業所税

事業（資産割）	1�uにつき600円
（従業者割）	従業者給与総額×0.25％
新増設（注）	1�uにつき6,000円

（注）「新増設」に係わる事業所税は、平成15年3月31日をもって廃止　

登録免許税（不動産登記）

平成18年4月1日から平成21年3月31日までの期間に限り、下記の特例税率が適用されます。

売買その他の原因による移転	不動産価額の　　20/1,000
売買その他の原因による移転（土地）	不動産価額の　　10/1,000
遺贈、贈与その他無償名義による移転	不動産価額の　　20/1,000
相続又は法人の合併による移転	不動産価額の　　　4/1,000
共有物の分割による移転	不動産価額の　　　4/1,000
(2)所有権の保存の登記	不動産価額の　　　4/1,000
設定又は転貸	債権金額の 　　　 10/1,000
相続又は法人の合併による移転	債権金額の 　　　　2/1,000
共有に係る権利の分割による移転	債権金額の 　　　　4/1,000
所有権の信託	不動産価額の　　　4/1,000
所有権の信託（土地）	不動産価額の　　　2/1,000
所有権以外の権利の信託	債権金額の　　　　 2/1,000
所有権の分離	不動産価額の 　　 4 /1,000
所有権以外の権利の分離	債権金額の　　　　 2/1,000
所有権の移転又は所有権の移転請求権の保全	不動産価額の　　　5/1,000

印紙税

税額(1)　不動産、鉱業権、無体財産権、船舶、航空機及び営業の譲渡に関する契約書
　　　　　　　地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書　
　　　　　　　消費貸借に関する契約書
　　　　　　　運送に関する契約書
税額(2)　不動産の譲渡に関する契約書のうち記載された契約金額が1,000万円を超えるもので、
　　　　　　　平成9年4月1日以降に作成するものの税額　

契約金額	税　額(1)	税　額(2)
〜　　　　1万円未満	非課税
1万円超　　　 〜　　　10万円以下	200円
10万円超　　　 〜　 　 50万円以下	400円
50万円超　　 　〜 　　100万円以下	1,000円
100万円超　 　  〜 　　500万円以下	2,000円
500万円超    　 〜 　1,000万円以下	10,000円
1,000万円超   　 〜  　5,000万円以下	20,000円	15,000円
5,000万円超   　 〜　 　1億円以下	60,000円	45,000円
1億円超    　 〜 　　5億円以下	100,000円	80,000円
5億円超     　〜　　10億円以下	200,000円	180,000円
10億円超　　 〜　　 50億円以下	400,000円	360,000円
50億円超　　 〜	600,000円	540,000円
契約金額の記載の無いもの	200円